経済安全保障対応支援

＜プロジェクトテーマの例＞

• ■ 経済安全保障デュー・ディリジェンス
• ■ 地政学リスク対応アクションプランの策定支援
• ■ 自動車産業の中国ビジネスにおける地政学シナリオの検討

オウルズコンサルティンググループの経済安全保障対応支援

米中間の対立の激化、ロシアによるウクライナ侵攻、主要国における保護主義の拡大など、グローバルな事業環境はかつてないほどの激動の時代を迎えています。また、日本国内でも経済安全保障推進法が成立し、グローバルに展開する企業にとっては地政学リスク及び経済安全保障への対応が喫緊の課題となっています。

オウルズコンサルティンググループでは、専門的な知見を有するコンサルタントが米国、中国をはじめとする主要国の規制動向の把握・分析及び国際情勢の分析・報告を多数実施してきました。これらの知見に基づき、国際情勢の分析、経済安全保障デュー・ディリジェンス、地政学シナリオ分析に基づく将来リスク診断、地政学リスク対応アクションプランの策定支援など企業の経済安全保障対応を支援します。

地政学リスク・国際情勢分析については、地政学リスク・国際情勢分析のページを併せてご覧ください。

主な登壇・講演実績等（抜粋）

• ・日本商工会議所国際ビジネス環境整備専門委員会・東京商工会議所国際ビジネス環境委員会「経済安全保障と求められる企業の対応」（2023年）
• ・国際貿易投資研究所（ITI）米国研究会セミナー「バイデン政権のインド太平洋戦略等に対する企業の対応」（2022年）、「バイデン政権によるフレンド・ショアリングとIPEF」（2023年）
• ・税関発足150周年記念シンポジウム 「揺らぐグローバルな自由貿易体制 ～フラグメンテーションのリスクの高まり～」（2022年）
• ・国際経済連携推進センター（CFIEC）国際情勢ウェビナー「EUのグローバル・ルール・メーカーとしての野心 ～ ルール形成の観点から考える日本の針路」（2021年）
• ・国際商業会議所（ICC）「通商アジェンダのシフトと新たな経営施策 ～TPPの行方、経済安全保障、ビジネスと人権など～」（2021年）

主なメディア掲載・出演実績（抜粋）　

• ・日経ニュースプラス9 | BSテレ東 – テレビ東京「米が目指す中国封じ込め、日本の取るべき道は」（2023年）、「デジタル版TPP“DEPA”始動 米中のデジタル覇権争い加速か」（2021年）
• ・第204国会参議院外交防衛委員会「地域的な包括的経済連携協定の締結について承認を求めるの件」参考人（2021年）
• ・日経ニュース モーニングプラスFT | BSテレ東 – テレビ東京「RCEP発効 通商問題 中国との向き合い方」（2022年）、「外為法改正の焦点」（2020年）「日米首脳会談と日米貿易協定」（2019年）

関連レポート

• バイデン政権が歩むフレンド・ショアリングと自国優先政策の隘路（2023年4月 JBpress掲載）

 

• 英国加入で戦略的価値高まるCPTPP（2023年4月 JBpress掲載）

 

• 国際的なデジタル貿易分野におけるルール形成（2023年2月 JMCジャーナル掲載）

 

• インド太平洋地域の新たな通商枠組みにおけるデジタル分野のルール形成（2023年2月 月刊アイソス掲載）

 

• 分断された世界とフレンドショアリング（2023年2月 JBpress掲載）

 

• バイデン政権の貿易協定やインド太平洋構想（FOIP）等への対応（2021年10月執筆）

Why Owls？

• ■ 経済産業省及びOECD日本政府代表部で通商政策・通商交渉に直接従事したコンサルタントによる専門的知見
• ■ 『日本経済新聞』、『日経ビジネスオンライン』、『日経産業新聞』等の主要メディア、『世界経済評論』等の専門誌・学会誌への多数の寄稿・コメント実績
• ■ 経営戦略・グローバル事業戦略のプロジェクトを多数リードしたコンサルタントによる専門的知見
• ■ シナリオプランニング（マクロ動向分析〜将来トレンド予測）に関する専門的知見
• ■ 国際貿易投資研究所（ITI）の米国研究会委員や東京商工会議所 国際ビジネス環境委員会学識委員等を務めるコンサルタントによる専門的知見