地政学リスク・経済安全保障対応支援

弊社の通商・地政学・経済安全保障の専門チームの強み
代表の羽生田 慶介は経済産業省大臣官房臨時専門アドバイザーを務めており、経済産業省在籍時は日ASEAN包括的経済連携協定（AJCEP）交渉の交渉官を務めるとともに、東アジア協力構想（ERIA設立／CEPEA構想）の立ち上げを推進しました。このほか、官民の地政学リスク対応フォーラムにおける委員、政策研究院大学院大学 外交アカデミー・プログラムの講師を務めるなどの多数の実績があります。また、経済安全保障の観点で特に注視が必要な先端技術分野の経営戦略プロジェクトを複数リードした実績があり、経営実態に即したアドバイスが可能です。
シニアフェローの菅原 淳一は、経済団体や業界団体の国際ビジネスに関する委員会委員、大学や研究機関の客員研究員、経済協力開発機構（OECD）日本政府代表部専門調査員（貿易・投資・非加盟国協力担当）等を務めてきております。また、参議院の外交防衛委員会や国際経済・外交に関する調査会に参考人として出席し、意見陳述・質疑を行っています。この他、通商・地政学・経済安全保障分野で多数のメディア出演、登壇、執筆等があります。
チーフ通商アナリストの福山 章子は、経済産業省在籍時に経済連携交渉、WTO交渉等を担当し、コンサルティングファームでは通商・地政学・経済安全保障の分野で多数のプロジェクトに従事。この他、一般財団法人 国際貿易投資研究所（ITI）の米国研究会委員を務めるなど同分野で登壇、執筆等多数の実績があります。

また、弊社チームは、同テーマに関する省庁（例：内閣官房、外務省、経済産業省等）への支援・討議も多数行っています。

主な登壇・講演実績等（抜粋）

• ・日本商工会議所国際ビジネス環境整備専門委員会・東京商工会議所国際ビジネス環境委員会「経済安全保障と求められる企業の対応」（2023年）
• ・日本商工会議所「具体化し始めたデリスキングと日本企業のサプライチェーンへの影響」（2023年）
• ・国際貿易投資研究所（ITI）米国研究会セミナー「バイデン政権のインド太平洋戦略等に対する企業の対応」（2022年）、「バイデン政権によるフレンド・ショアリングとIPEF」（2023年）
• ・国際経済連携推進センター（CFIEC）国際情勢ウェビナー「EUのグローバル・ルール・メーカーとしての野心 ～ ルール形成の観点から考える日本の針路」（2021年）
• ・国際商業会議所（ICC）「通商アジェンダのシフトと新たな経営施策 ～TPPの行方、経済安全保障、ビジネスと人権など～」（2021年）

主なメディア掲載・出演実績（抜粋）　

• ・日経ニュースプラス9 | BSテレ東 – テレビ東京「米が目指す中国封じ込め、日本の取るべき道は」（2023年）、「デジタル版TPP“DEPA”始動 米中のデジタル覇権争い加速か」（2021年）
• ・日経ニュース モーニングプラスFT | BSテレ東 – テレビ東京 「資源ナショナリズム激化　消費国日本の一手は」（2023年）「RCEP発効 通商問題 中国との向き合い方」（2022年）、「外為法改正の焦点」（2020年）「日米首脳会談と日米貿易協定」（2019年）
• ・日本経済新聞 | 関税削減の原産地証明、22年の発給最多に　RCEP発効で」「日本での原産地証明発給、最多38万件　関税優遇向け増」「IPEF、供給網協定で詰めの協議　重要物資、平時から情報共有」「経済安保、苦心の日本企業 三菱電機など専門部署」「外国の経済的威圧に対応、年内に経済安保指針　中国念頭」「脱炭素・税逃れ防止で協力　IPEF閣僚会合が閉幕」「イスラエル社、協業に懸念も」（2023年）（2023年）
• ・産経ニュース | 「英TPP加盟合意、米国復帰には課題も」（2023年）
• ・毎日新聞 | 「IPEF閣僚会合、3分野の合意なるか　専門家が考える意義は」（2023年）

関連レポート

• • 2024年地政学・経済安全保障 クリティカル・トレンド（2024年2月 JBpress掲載）
  • バイデン政権下の米中対立と経済安全保障戦略（2023年12月 証券レビュー掲載）
  • 意外に知られていないIPEF、インド太平洋における経済ルールはどう変わるか（2023年11月 JBpress掲載）（2023年11月 JBpress掲載）
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  • 米国の対中投資規制に関する大統領令（2023年8月 JBpress掲載）
  • 5つの“P”で語られたEUの経済安全保障戦略（2023年6月 JBpress掲載）
  • IPEF「サプライチェーン協定」実質妥結の概要と意義（2023年5月 JBpress掲載）
  • 外交・安全保障面が注目されるQuad、密かに進む経済面での連携とは（2023年5月 JBpress掲載）
  • さらに進む米国の人権関連通商措置の強化（2023年5月 JBpress掲載）
  • バIPEFやQuadは米国企業の対中競争力を高めるか（2023年1月 国際貿易投資研究所（ITI）米国研究会寄稿）
  • バイデン政権が歩むフレンド・ショアリングと自国優先政策の隘路（2023年4月 JBpress掲載）

• • 英国加入で戦略的価値高まるCPTPP（2023年4月 JBpress掲載）

• • 国際的なデジタル貿易分野におけるルール形成（2023年2月 JMCジャーナル掲載）

• • インド太平洋地域の新たな通商枠組みにおけるデジタル分野のルール形成（2023年2月 月刊アイソス掲載）

• • 分断された世界とフレンドショアリング（2023年2月 JBpress掲載）

• バイデン政権の貿易協定やインド太平洋構想（FOIP）等への対応（2021年10月執筆）