人権方針策定・人権デューディリジェンス実施支援

• ■ グローバルスタンダードに沿った人権方針の策定支援
• ■ サプライチェーン全体を通じた人権デューディリジェンス・プロセスの構築支援
• ■ 人権教育の企画・実施、人権対応の実行支援

2011年に「ビジネスと人権に関する指導原則（UNGP）」が国連で採択されて以降、企業に対してサプライチェーンにおける人権配慮を求める圧力が強まっています。
UNGPは3つの柱の1つとして「人権を尊重する企業の責任」を位置づけ、企業が直接引き起こした人権侵害のみならず、間接的に関与した人権侵害（例：サプライヤー内部における強制労働等）にも対応の必要があるとしました。
これを受けて欧米を中心に、「人権デューディリジェンス（企業が事業活動に伴う人権侵害リスクを把握し、予防や軽減策を講じること）」の実施を義務付ける動きが高まっています。2012年には米国カリフォルニア州サプライチェーン透明法、2015年にはイギリスで現代奴隷法が施行される等、現地で活動する日本企業にも影響を及ぼしています。
またUNGPは各国政府に対して「ビジネスと人権に関する国別行動計画（NAP）」の策定を求めており、日本でも2020年10月に外務省からNAPが公開されました。経済産業省は2022年夏をめどに人権デューディリジェンスの指針策定を進めており、将来的には法制化も含めて検討すると発表しています。政府や国際社会の動きを受けて、日本企業にも迅速な対応が求められています。

オウルズコンサルティンググループは、過去、大手企業を中心に人権方針の策定や人権デューディリジェンスへの対応を多数支援してきました。また、多数のコンサルタントが労働・人権分野の国際認証「SA8000」の監査人コースを修了しており、人権リスクの発見および管理に関する深い知見を有しています。
これらの知見とノウハウを活かし、人権方針の策定、重要リスクの特定（人権リスクアセスメント）、サプライチェーン管理スキームの構築等、企業の「ビジネスと人権」への取り組み全般を広くご支援します。

「人権デューディリジェンスに関する取り組みを始めたいが、何から手を付けるべきか分からない」という場合には、まずは今後の対応アクションプランの策定支援を行います。
現在の取り組み状況やサプライチェーンの全体像を把握した上で、今後の要対応事項を洗い出し、短～中期のアクションプランを具体化します。

人権方針の策定を行う場合は、まずはクライアント業界の人権方針の動向を調査し、業界スタンダードや他社ベンチマークを共有します。その上で、国際基準を満たす形で人権方針の文案をドラフトし、必要に応じてNPO・NGOを含めたステークホルダーとの議論の場を設定します。
重要リスクの特定（リスクアセスメント）に際しても、まずは業界分析を行い業界のリスク特徴を把握した上で、ヒアリングやデータ分析を通じて特に重要な人権リスクを特定し、予防・是正に向けた対応策を検討します。

• ■ 豊富な人権デューディリジェンス対応・人権方針策定の支援実績
• ■ 労働・人権分野の国際監査規格「SA8000」監査人コース修了コンサルタント多数
• ■ 人権関連NPO・NGO・弁護士等との幅広いネットワーク