人権方針策定・人権デューディリジェンス実施支援

• ■ 事業・サプライチェーンの特徴を踏まえた重要人権リスクの特定支援
• ■ サプライチェーン全体を通じた人権デューディリジェンス・プロセスの構築支援
• ■ 「ビジネスと人権」に関する社内外への研修の企画・実施　 等

2011年に「ビジネスと人権に関する指導原則（UNGP）」が国連で採択されて以降、企業に対してサプライチェーンにおける人権配慮を求める圧力が強まっています。UNGPは3つの柱の1つとして「人権を尊重する企業の責任」を位置づけ、企業が直接引き起こした人権侵害のみならず、間接的に関与した人権侵害（例：サプライヤー内部における強制労働等）にも対応の必要があるとしました。

これを受けて、近年、欧米を中心に「人権デューディリジェンス（企業が事業活動に伴う人権侵害リスクを把握し、予防や軽減策を講じること）」の実施を義務付ける動きが加速し、現地で活動する日本企業にも影響を及ぼしてきました。

またEUは、人権及び環境に関するデューディリジェンスを義務化する「企業持続可能性デューディリジェンス（CSDD）指令案」を2022年2月に発表しました。欧州での売上高や従業員数が一定水準を超える企業に対し、企業活動を通じた人権や環境への悪影響を予防・是正する義務を課すもので、今後発効に至った場合、EU加盟国は国内での法制化を義務付けられることとなります。

こうした国際潮流を受けて、日本政府は2022年9月に「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を策定・公表しました。また、同ガイドラインに基づき、2023年4月には経済産業省が「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のための実務参照資料」を発出しています（同資料の作成過程では、弊社が各種情報・資料提供等のサポートを行いました。弊社による解説レポートはこちらをご覧ください）。
政府や国際社会の動きを受けて、日本企業にも迅速な対応が求められています。

オウルズコンサルティンググループは、過去、大手企業を中心に人権方針の策定や人権デューディリジェンスへの対応を多数支援してきました。また、多数のコンサルタントが労働・人権分野の国際認証「SA8000」の監査人コースを修了しており、人権リスクの発見および管理に関する深い知見を有しています。
これらの知見とノウハウを活かし、人権方針の策定、重要人権リスクの特定・評価、サプライチェーン管理スキームの構築等、企業の「ビジネスと人権」に関する取り組み全般を広くご支援します。

所属コンサルタントの多くが戦略コンサルティングファーム出身であり、経営戦略・事業戦略・サプライチェーンについての深い理解を持ちながら、人権・サステナビリティ領域の専門性も併せ持ったチーム体制を構築しています。
ビジネスコンサルタントとして、「机上の空論」に留まらない、現実的かつ実効性のある施策をご提案します。

弊社の人権・サステナビリティ専門チームの強み

労働・人権分野の国際規格「SA8000」基礎監査人コースを修了したコンサルタントが多く在籍しています。国際ローファームとも連携しており、国際的な規格や法令、各種ガイドラインを踏まえたご支援が可能です。

また、所属コンサルタントの複数がNPO/NGOにて理事または事務局長を兼任しており（フェアトレード・ラベル・ジャパン、ACE（児童労働撤廃）、エシカル協会、グラミン日本 等）、ソーシャルセクターの視点とビジネスコンサルタントとしての視点を併せ持ったご支援が可能です。

代表の羽生田は経済産業省大臣官房臨時専門アドバイザーを務め、「ビジネスと人権」に関する政策立案に関与しています。2023年4月に経済産業省から発出された「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のための実務参照資料」の作成過程では、弊社が各種情報・資料提供等のサポートを行いました。
弊社チームは、同テーマに関する他省庁（例：法務省、農林水産省 等）への支援・討議も多数行ってきています。

弊社メンバーは、「ビジネスと人権」全般に関する企業・官公庁向けプロジェクトを多数実施しています。支援実績のある業種は、製造業（輸送機器・電子機器・産業機械・消費財・アパレル・食品 等）、インフラ業、IT／メディア業など多岐にわたります。

主なプロジェクト実績（抜粋）

• 人権対応アクションプランの策定支援
• 人権方針の策定支援
• 人権デューディリジェンス（重要人権リスクの特定・評価）実施支援
• 「ビジネスと人権」に関する社内／グループ内／サプライヤー向け研修の実施支援
• 「ビジネスと人権」に関する研修コンテンツ（動画＋ハンドブック）の作成支援
• 「ビジネスと人権」に関する経営陣への情報提供・討議
• 障害者差別解消法への対応に係る支援
• （人権・環境等の観点を含む）調達ガイドラインの策定支援　等（他多数）

弊社メンバーは、経済産業省主催の企業向け全国セミナー等をはじめ、「ビジネスと人権」に関連する各種セミナー・イベントに多数登壇しています。
また、日本経済新聞やNHKニュース等、各種メディア（新聞・テレビ・ラジオ・雑誌）でのインタビュー・コメント掲載・寄稿についても多数の実績を持っています。

主な登壇・講演実績（抜粋）

• 経済産業省／日本生産性本部「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」セミナー（2023年1月）
• 経済産業省／中小企業庁「ビジネスと人権」セミナー：「明日から始める『ビジネスと人権』対応」（2021年9～10月）
• サステナブル・ブランド国際会議2023「『守り×攻め』の人権対応を実現するために ―『ビジネスにおける人権尊重』の最前線―」（2023年2月）
• 東京都人権プラザ「サステナビリティと人権 ―実践から知る『ビジネスと人権』」（2022年2月）
• みずほセミナー「明日から始める『ビジネスと人権』の実務対応」（2022年7月）
• ヒューマンキャピタル2022「人的資本経営の実現に向けて ― ビジネスと人権から見るハラスメント対策」（2022年7月）
• 世界平和経済人会議ひろしま 東京セッション「紛争とサプライチェーン～公正な取引を踏まえて～」（2021年10月）
• 朝日新聞 朝日地球会議plus「日本が増やしている？ 世界の児童労働」（2021年6月）　等 他多数

主なメディア掲載・出演実績（抜粋）

• 日本経済新聞「人権尊重の供給網、日本出遅れ　法制化の検討進まず」（2021年3月）、「米欧 進む人権法整備」2021年5月）他多数
• 朝日新聞　特集「資本主義NEXT 会社は誰のために：5　人権対応、日本は周回遅れ」（2023年1月）
• 日経ビジネス 特集「攻めの人権経営　強制労働、差別…リスクを強さに」（2023年4月）
• 日経ビジネス 特集「パワハラ大国ニッポン」（2022年3月）
• 日経ビジネス 連載「『ビジネスと人権』入門」（2022年8月～）
• NHKニュース「おはよう日本」 特集『中小企業にも迫る“人権リスク”』（2021年10月）
• NHKラジオ「Nらじ」 特集『うちの会社が強制労働！？対応迫られる企業の人権リスク』（2021年7月）
• BSテレ東「ニュースプラス9」『SDGsに警鐘！ “人権リスク”とどう向き合う』（2023年2月）
• BSテレ東「日経モーニングプラスFT」 特集『ビジネスと人権2.0 守りから攻めへ』（2022年5月）
• Stanford Social Innovation Review日本版Vol.4 「世界の人権意識の高まりとビジネス上の人権リスク」（2023年4月）
• FNNプライムオンライン「2023年は『人権ビジネス』元年。日本企業のSDGsは環境一辺倒から人権重視にシフトする」（2023年1月）
• 東洋経済ONLINE「『人権ビジネス』開拓が､堕ちた日本企業復活の鍵」（2022年10月）
• ダイヤモンドオンライン 連載「それをやったら一発アウト！会社を潰す人権違反」（2020年10～12月）
• NewsPicks 「日本は遅れている？人権デューデリジェンスとは」（2021年8月）
• JBpress 元気を出せニッポンch 「SDGsで周回遅れの日本企業の絶望的な感度 田原×猪瀬×オウルズ羽生田が『ビジネスと人権』を語り尽くす」（2021年4月）　等
• 月刊総務 特集「企業に求められる 人権リスクへの対応」（2022年9月）　等 他多数

また、弊社メンバーの執筆による書籍『すべての企業人のための ビジネスと人権入門』が、2022年8月4日（木）に日経BPより発売されました。ビジネスパーソンが「ビジネスと人権」に取り組むための基礎知識と、具体的な実践方法をまとめた入門書となっています。
https://www.amazon.co.jp/dp/4296001043

弊社は多くのNPO/NGOと密接に連携しており、ソーシャルセクターに広範なネットワークを持っている国内唯一のコンサルティングファームです。NPO/NGOとの連携や対話（ダイアログ）を希望される企業には、現状の事業課題や人権課題に応じ、適した団体をご紹介することも可能です。

連携実績がある主なNPO/NGO（一例）

• 認定NPO法人 フェアトレード・ラベル・ジャパン（弊社 潮崎が事務局長を務める）
• 認定NPO法人 ACE（弊社 羽生田が理事を務める）
• 一般社団法人 エシカル協会（弊社 羽生田・大久保が理事を務める）
• 一般社団法人 グラミン日本（弊社 羽生田が顧問を務める）
• 特定非営利活動法人 LEGIKA（弊社 矢守が理事を務める）
• 一般社団法人 Welcome Japan（弊社 羽生田がアドバイザーを務める）
• 特定非営利活動法人 WELgee（セミナー共催、法人寄付等を通じて連携）
• 特定非営利活動法人 インフォメーションギャップバスター（法人寄付等を通じて連携）
• NPO法人 日越ともいき支援会（法人寄付等を通じて連携）
• 特定非営利活動法人 みぎわ（法人寄付等を通じて連携）

他多数

「ビジネスと人権」関連レポート

• 【解説レポート】経済産業省　ビジネスと人権 実務参照資料（2023年4月執筆）
• さらに進む米国の人権関連通商措置の強化（2023年5月 JBpress掲載）
• 着実に広がるフェアトレード市場に勝機を見出す企業のサステナビリティ戦略（2023年5月 JBpress掲載）
• サプライチェーン上の人権侵害排除に本腰を入れる政府が埋める外堀（2023年4月 JBpress掲載）
• 食品産業における「ビジネスと人権」対応の現状と課題（明日の食品産業 2023年3月掲載）
• 【第11回国連ビジネスと人権フォーラム 速報レポート】ライツホルダーと共に歩むべき「ビジネスと人権」の次の10年（2022年11月 JBpress掲載）
• 企業と消費者が変わる、実現には国や行政の力も（2022年11月 繊研新聞掲載）
• 「ビジネスと人権」の国際ルール形成動向（2022年12月 月刊アイソス掲載）
• 持続可能な公共調達進展の道筋と企業への要請（2023年1月 月刊アイソス掲載）
• 児童労働撤廃を目指すACEとオウルズのチャレンジ ～「正しい事をすれば儲かる」仕組みへ～（2021年7月執筆）
• 新たなルール形成が進む「人権」（2019年2月 月刊アイソス掲載）
• 日本の企業も無視できない「人権マーケット」その拡大傾向（2017年10月 現代ビジネス掲載）
• 人権を軽んじる企業には1,000億円以上失うリスクあり（2017年10月 現代ビジネス掲載）

コラム（基礎知識の解説）

• 「ビジネスと人権」とは｜指導原則のポイントと国際的な動向