SUSTAINABILITY STRATEGY サステナビリティ戦略 SUSTAINABILITY STRATEGY サステナビリティ戦略

人権ポリシー策定・人権デューディリジェンス

<プロジェクトテーマの例>

  • ■ グローバルスタンダードに沿った人権方針の策定支援
  • ■ サプライチェーン全体を通した人権影響評価、人権デューディリジェンスの実施
  • ■ 人権教育の企画・実施、人権対応の実行支援

グローバルスタンダードに沿った人権対応

2011年に「ビジネスと人権に関する指導原則(UNGP)」が国連で採択されて以降、企業に対してサプライチェーンにおける人権配慮を求める圧力が強まっています。
UNGPは3つの柱の1つとして「企業を尊重する企業の責任」を位置づけ、企業が直接引き起こした人権侵害のみならず、間接的に関与した人権侵害(例:サプライヤー内部における強制労働等)にも対応の必要があるとしました。
これを受けて欧米を中心に、人権デューディリジェンス(事業の人権への影響調査)を義務付ける動きが高まっています。2012年には米国カリフォルニア州サプライチェーン透明法、2015年にはイギリスで現代奴隷法が施行される等、現地で活動する日本企業にも影響を及ぼしています。
またUNGPは各国政府に対して「ビジネスと人権に関する国別行動計画(NAP)」の策定を求めており、日本では2020年中にNAPを策定すると外務省から発表されています。政府の動きを受けて、日本企業の対応も今後急激に活発化すると予想されます。

専門人材による人権ポリシー策定・人権デューディリジェンス支援

オウルズコンサルティンググループは、過去、大手企業に対して人権方針の策定や人権デューディリジェンスを多数実施してきました。また、多数のコンサルタントが労働・人権分野の国際認証「SA8000」の監査人コースを修了しており、労働現場での人権リスクの発見に関する深い知見を有しています。
これらの知見とノウハウを活かし、人権方針の策定や人権デューディリジェンス、その他の人権教育や是正措置の実施等を広範囲にご支援します。人権デューディリジェンスは企業の人権リスク関連状況をクイックに診断する「簡易版」の形と、サプライチェーン上の人権リスクを詳細評価・分析する「フルサービス」を、クライアントのご状況に合わせて選択可能です。
人権ポリシー策定の基本的な進め方は、まずはクライアント業界の人権方針の動向を調査し、業界ルールや他社ベンチマークを把握します。その上で、人権方針をドラフトし、必要に応じてNPO・NGOを含めたステークホルダーとの議論の場を設定します。
人権デューディリジェンスも同様に、まずは業界の動向を調査した後に、社内外へのヒアリングやデータ分析により人権リスクを評価し、対応策を検討します。

Why OWLS?

  • ■ 豊富な人権デューディリジェンス・人権方針策定支援実績
  • ■ 労働・人権分野の国際監査規格「SA8000」監査人コース修了コンサルタント多数
  • ■ 人権関連NPO・NGO・弁護士等との幅広いネットワーク
お問い合わせ
お問い合わせ