【メディア・エンターテインメント業界特化型】人権デューディリジェンス実施支援

全業界を対象とした人権方針策定・人権デューディリジェンス実施支援については、こちらをご覧ください。

メディア・エンターテインメント業界特化型の必要性

近年、欧米を中心に企業の「ビジネスと人権」への対応の義務化が急速に進んでおり、日本国内でも2022年に「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を政府が発行するなど、企業に対する人権DD対応の要請が高まっています。

メディア・エンタメ業界では、昨今芸能事務所や大手テレビ局におけるハラスメントやガバナンス欠如の事案が露見して大きく報道されたことを受け、経営リスクの観点でも業界各社で人権への取組み強化が必須となっています。また、メディア・エンタメ業界の内包する人権リスク課題は、取引先からのハラスメント、長時間労働の常態化（委託先・制作会社等も含む）、番組・コンテンツ内での差別的表現、生成AI活用に係るリスクなど多岐にわたり、業界固有の商習慣や組織体制を踏まえた高度な対応が求められています。

当社サービスの強み・特徴

特徴① 国内有数の人権専門チームが対応

当社はこれまで、政府の人権関連のガイド資料作成支援や大手企業の人権方針策定、人権DD、ガバナンス体制の整備をはじめ、多数のプロジェクトに関与してきました。また、労働・人権分野の国際規格「SA8000」基礎監査人コースを修了したコンサルタントが多く在籍しています。本サービスは、こうした豊富な知見を持つ専門家が中心となって提供します。

特徴② メディア・エンターテインメント業界特化の支援実績多数

当社は、テレビ局、衛星放送局、新聞社、広告代理店、総合エンタメ企業など、多数の大手メディア・エンタメ企業に対する人権・サステナビリティ対応の支援実績を有しています。またメディア・エンタメ業界での人権尊重に関する取材対応や講演、テレビ出演等の実績も豊富に有しており、業界特性を踏まえた実効性あるアドバイスが可能です。

【関連する支援実績／メディア出演及び登壇実績】

テレビ局、衛星放送局、新聞社、広告代理店、総合エンタメ企業等の人権・サステナビリティ対応支援
一般社団法人日本民間放送連盟、各種メディア企業（テレビ局、新聞社、広告代理店等）における「ビジネスと人権」関連の講演実施
メディア業界の人権対応・ガバナンス問題に関する取材・テレビ出演多数
- フジテレビ『検証フジテレビ問題　～反省と再生・改革～』出演（2025年7月）
- TBS『news23』コメント出演（2025年8月）
- テレビ朝日『大下容子ワイド！スクランブル』コメント出演（2025年1月）
- 日経新聞『花王や第一三共、ジャニーズ広告中止　継続にはリスクも』コメント掲載（2023年9月）
- 朝日新聞『ジャニーズCM中止は英断か専門家「しっぽ切りで終わりではない」』コメント記事（2023年9月）

特徴③ ビジネス戦略と国内外の関連ルール・規制の最新動向に精通

当社所属コンサルタントの多くが戦略コンサルティングファーム出身であり、経営戦略・事業戦略・サプライチェーンについての深い理解を持ちながら、人権・サステナビリティ領域の専門性も併せ持ったチーム体制を構築しています。また当社はこれまでに日本政府・省庁や企業プラットフォームが発行した「ビジネスと人権」関連の実務資料・手引き（例：経済産業省『責任あるサプライチェーン等における人権尊重のための実務参照資料』、グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン『人権デュー・ディリジェンスの実践のためのマニュアル～人権分野の責任ある企業行動～』等）の作成を支援する等、国内外のルール動向にも精通しています。

ビジネス戦略とルール・規制対応の両視点をバランスさせつつ、実践的なアドバイスを提供します。