弊社は、デロイトトーマツコンサルティング合同会社と認定NPO法人ACEとともに、児童労働に関する最新状況や企業に求められる対応などを包括的にまとめた「児童労働白書2025 ―ビジネスと児童労働―」を5年ぶりに発行しました。
今夏にILOとユニセフが発表した児童労働に関する最新推計では、世界の子どもの13人に1人にものぼる1億3,800万人が今なお児童労働に従事していることが明らかになりました。2020年の推計からは減少したものの、SDGs（国連持続可能な開発目標）で掲げた「2025 年までの児童労働撤廃」目標の達成は絶望的とされています。また2030年までに児童労働を撤廃するには、現在の削減ペースをおよそ11倍速める必要があることも指摘されています。
本書は、数多くの人権尊重の取り組み支援の実績を持つオウルズコンサルティンググループ、児童労働が発生する現場でともに課題解決に取り組むデロイト トーマツ コンサルティング、そして児童労働の撤廃と予防に取り組む代表的な団体である認定NPO法人ACEが共同で作成しました。国際機関の最新統計を含む国内外のレポートや公開情報の調査・分析をもとに、児童労働の現状やその撤廃に向けた取り組みを包括的に整理しています。
2020年公表の「児童労働白書2020 ―ビジネスと児童労働―」を今回5年ぶりに改訂するにあたり、児童労働に関する最新状況や、「ビジネスと人権」に関する国内外のルールの直近の動向に加え、この数年間で拡大したマルチステークホルダー（企業、政府、NPO・NGO、学術機関、消費者等）による児童労働の根本解決を目指す取り組みなどを盛り込み、アップデートしました。
企業にとって最も重要な人権リスクの一つである児童労働について、「人権を尊重する経営」の強化を目指す経営者や人権デュー・ディリジェンスの実務担当者にも役立つ具体的な参考情報を多く掲載しています。
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