2025年10月24日（金）、JBpressに政策研究大学院大学教授 篠田邦彦氏、拓殖大学国際学部教授 椎野幸平氏、国士舘大学政経学部教授 助川成也氏と、代表取締役CEO 羽生田 慶介による座談会が2回にわたって掲載されました。

米国の第2期トランプ政権（トランプ2.0）の諸政策によって国際秩序が大きく変容しつつある中、日本を含むインド太平洋諸国も、関税措置をはじめとするトランプ2.0が引き起こす荒波にのみ込まれようとしています。これを受け、弊社は、「トランプ2.0時代のインド太平洋経済秩序と日本企業への影響」をテーマに、同地域の政治経済を専門とする有識者との連続対談を行いました。対談内容は、JBpressにて公開中です。

第4回・第5回は、対談にご参加いただいた篠田教授、椎野教授、助川教授と弊社代表 羽生田による座談会の概要をお届けします。これまでの対談の締め括りとして、米中対立下でのASEANやインドの戦略、インド太平洋経済秩序の行方、日本の役割と日本企業の今後の事業戦略などについて議論しています。

詳しくはこちらをご覧ください↓
第4回：「トランプ関税でASEANの分断は進むか？国ごとに異なる相互関税率、市場開放やインフラ支援など中国による離間の計も 【トランプ2.0時代のインド太平洋経済新秩序④】ASEAN、インド、日本企業の戦略（前編）」

第5回：「市場の重心が東から西に移るインド太平洋地域、ASEAN投資で日本を上回る中国、日本政府と企業はいかに戦うべきか？ 【トランプ2.0時代のインド太平洋経済新秩序⑤】ASEAN、インド、日本企業の戦略（後編）」

第1～3回の対談記事はこちらをご覧ください↓
第1回：「トランプ関税で激変するインド太平洋の経済秩序、これから起きる4つの変化に日本人と日本企業はどう対処すべきか？」

第2回：「ASEANと中国ではどちらからの輸出が得か、関税地獄の中でFTAをどう活用すべきか…トランプ2.0の負けない貿易戦略」

第3回：「ブロック化する世界の中で重要度が増すCPTPP、瓦解する自由貿易体制を守り抜くために必要なASEANとの連携深化」